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ISO45001
(労働安全衛生マネジメントシステム)

労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)とは

組織とその従業員の安全や健康面の管理を、企業経営のツールとして位置づけたマネジメントシステム規格です。労働安全衛生マネジメントシステムは、どのような災害、健康被害がありえるかを、作業の特性から判断し、危険源として抽出するところから始まります。その危険源について、重みづけを行い、リスクの大きな想定自体から着手して、0災害の達成を目指そうとするものです。

労働安全衛生に関しては、厚生労働省が「職場の安全サイト」を労働安全に関するポータルサイトとして運営するなど他のマネジメントシステムのテーマに比べ比較的、情報の入手は容易といえます。そのような側面情報とともに、法規制(労働安全衛生法や、労働安全衛生規則など)も参照して、コンプライアンスも含め労働災害防止体制を構築していきます。

労働安全衛生に関する情報について

職場の安全サイト

会社が労働安全衛生を考える時の役にたつ情報源としては、厚生労働省のサイト“職場の安全サイト”が重宝です。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/
特に「災害事例」「ヒヤリハット事例」は、職場の労働安全に関する社員の認識向上のための教育資料としても有用です。

≪労働安全衛生に関する法体系≫
厚生労働省のホームページに掲載されている労働安全衛生マネジメントシステムを構築するうえで考慮するべき法令を次の体系図に示します。

メンタルヘルスについて

労働安全衛生の概念には、職場のメンタルケア対策というテーマが存在します。過重労働による過労死、各種のハラスメントによるストレス、鬱などの問題が取り沙汰されているように、組織における良好な環境を維持することがとても重要と考えられるようになってきています。その表れの一つとして、50人以上の組織においては1回/年のストレスチェックの実施が労働安全衛生法で義務化されています。 このような職場でのメンタルヘルスケアについての情報源として代表的なのは厚生労働省の“みんなのメンタルヘルス”があります。

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/

メンタルヘルス対策について

とかく労働安全衛生の話となると、けがや死亡災害につながる事態への対応がまず前面に出ますが、忘れてはならないのが昨今特に問題視されている衛生面、とりわけメンタルヘルス対策です。ストレス対策の一環として、労働安全衛生法が2017年12月に改正され、従業員数50名以上の事業場に対してストレスチェックの1回/年の実施が義務付けられている状況です。
メンタルヘルスが企業運営上の問題となる理由は、鬱症状や精神的な疾患による長期休職者は、不調者を出す企業は倫理的にも良いものではないというのは当然のことであり、それにより企業の不利益となります。ただそればかりではなく、メンタル不調者を出すということは、実質的に生産性が損なわれます。また健康な社員への仕事負担上のしわ寄せが生じます、そうなるとまた更に不調者を出すこととなり、負のスパイラルが生じることもあるでしょう。一人の不調者がそのようなことで思いのほか、組織に大きなダメージを生み出すものです。

そのような対策のために、メンタルヘルスマネジメントを、この労働安全の管理体制の中に組み入れて、総合的にかんりすることをおすすめします。
(なお、メンタルヘルスマネジメントのみで一つの管理の仕組みを構築することも可能です)

メンタルヘルスマネジメントにおいては4つのケアをうまく構成して構築することが必要とされています。

ケアの種類 説明
セルフケア 社員自らのストレス解消や自らの予防対策を講じること
ラインケア 上司など管理監督者による職場環境の改善と不調者への管理
社内健康保険スタッフによるケア 産業医、保健師による予防対策と不調者へのケア
事業場外資源の活用 外部EAPや産業保健福祉センター、保健所などへの相談と助成の活用

メンタルヘルスマネジメントの展開のイメージを次に示します。マネジメントシステムですから、PDCAサイクルに基づくのはい言うまでもありません。このマネジメントシステム単体で運用してもよいですし、労働安全マネジメントシステムの中に含めた形で運用してもよいと思います。

ISO45001の規格の特徴

ISO45001は、従来のOHSAS18001規格の新化したものであり、ISO国際規格として2018年に発行された規格です。ISO/IEC専門技術用指針の共通構造を踏まえた形態で構成されていますので、ISO9001、14001などの規格との親和性が高いものとなっています。

危害分析(リスクアセスメント)

危害分析は次の手順で行っていきます。

危害の特定

労働安全危害を起こす事象は次のようなこととなります。これらの事象が発生する原因を突き止め、その原因と関連付けることにより対策が導き出されます。また同時に現在どのような予防策が講じられているかも洗い出すとよいでしょう。

  • 墜落・転落
  • 転倒
  • 激突
  • 飛来、落下
  • 崩壊・倒壊
  • 激突され
  • はさまれ、巻き込まれ
  • 切れ、こすれ
  • 踏み抜き
  • おぼれ
  • 高温・低温の物との接触
  • 有害物との接触
  • 感電
  • 爆発
  • 破裂
  • 火災
  • 交通事故(道路)
  • 交通事故(その他)
危害の評価

リスクアセスメント(評価)は「危害の可能性」と「危害の重大性」の関連性から導き出すこととなります。

危害の可能性について

危害の可能性は、危害の起こりやすさ、危害の発生確率であり、次の事項を考慮するとよいでしょう。

  • 危険源に対する人の接触の頻度、時間の長さ
  • 危険事象の発生確率、危険な状態の発生頻度
  • 危険の回避または制限の可能性
危害の重大性

「危害の重大性」は怪我の大きさと危害のひどさの程度、危害の深刻性、危険源のエネルギーの大きさ(位置、高低差、運動・速さ、重さ、熱、有害物質)に関係します。

リスクの大きさに応じた防止策の検討

上記の発生の可能性と結果の重大性を評価したうえで、重篤な事項を最優先に対策を検討します。また軽度なリスクについてはそのまま対策をとらないという選択もありえます。リスクの軽重に応じてアクションを取るor取らないの見極めをつけやすくする基準を設定しておくとよいでしょう。

管理対策の検討

管理対策(防止策)はリスクの大きさに応じて、次の順番に検討していくとよいでしょう

対策1 危険源の排除、又は作業の機械化
対策2 囲い、柵、センサ等の組合せによる安全ガードなどでの防御
対策3 表示・標識による危険作業の禁止及び警告で安全を確保する
対策4 教育・作業標準等による安全の構築
対策5 工具などの安全器具、ヘルメット着用などの使用を義務付け、安全を確保

対策1から対策4まで検討して、最終手段として安全を確保する安全器具にゆだねるという考え方です。

以上が一連のリスクアセスメントの作業となります。この作業を確実に行えば、労働災害の減少が期待できます。一度アセスメントを行って安心せず、定期的に更新していくよう心がけましょう。

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