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ISO22301
(事業継続マネジメントシステム)

事業継続マネジメントとは

事業継続マネジメントとは、組織が意図しない(期待しない)事態に遭遇し、事業の中断を余儀なくされたときでも計画された時間内に事業を復旧、開始させるためにあらかじめ普及策を計画(事業継続計画 BCP)し、その運営管理をPDCAを通じて行うことをいいます。

思わぬ事態、企業にとって期待しない事態とは例えば次のようなことを言います

  • 地震など事前災害によるもの
  • 火災、爆発による建屋の損壊
  • サイバーテロによるITサービスのダウン
  • 設備の故障
  • パンデミック(新型インフルエンザの流行)

事業継続の概念を次の図に示します。

ISO22301とは

ISO 22301は、事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格として、地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、火災、公共インフラの途絶、テロなどの脅威に対して組織が目標復旧時間内に復旧を果たすために事前にするべきこと、事象発生時になすべきことをあらかじめ計画をしておき、計画の継続的改善を図るための要求事項として発行したものです。
最近では企業の取引条件としても使われており、事業継続計画(BCP)を策定しているかが評価項目の一つとなる事例も存在します。

事業インパクト分析

何らかの脅威や望ましくない事態により事業が停止した場合への、事業ごとの影響分析を行います。どの事業が停止すると影響が大きいのか、逆に言えば事業停止を余儀なくされた場合に、どの事業から優先的に復旧させる必要があるのかを分析します。そして、そこから最大停止許容時間と目標復旧時間を算定します。
考慮するべき分析項目の例としては次のようなことです。

考慮するべき分析項目の例としては次のようなことです。

  • 停止した場合の損失
  • 売上、顧客や取引先への影響
  • 市場の占有率
  • 社会への影響などをもとに
  • 普及のために必要な資源

そして、事業インパクト分析では次のことを行います。

  1. 事業中断時における事業ごとの影響の評価
  2. 重要業務の決定と目標復旧時間と目標復旧レベルの決定
  3. 重要業務にかかわるリソース(特にボトルネック資源の特定)の特定
リスクアセスメント

考えられる脅威に対して、重要業務に関連するリソースに対するリスクが大きいのか、小さいのか、どれくらいの影響があるのかをアセスメントする作業です。各リソースについてバックアップ体制がすでに整備されていたり、備えがある場合は、脆弱性、影響度は低くなり、逆に穴がある、対策がないリソースについては脅威に対する抵抗力が弱くなりますから優先的な対策が必要となります。
そのような対策の優先順位を決定するためにリスクアセスメントを行います。

考えられる脅威とは主に次のこととなるでしょう。

  • 地震
  • 台風
  • 洪水
  • 火災
  • テロ
  • 公共インフラの途絶
  • パンデミック

置かれている地域的状況、国や地方自治体が出している被害想定を参考にしたうえで自らの組織の被害の想定を行い、その想定をもとに評価・分析を行います。

事業継続戦略

事業インパクト分析とリスクアセスメントの情報をもとに、目標復旧時間内に復旧できるための手段と方法を検討します。内閣府が出している「事業継続ガイドライン」において事業継続戦略で考える例を挙げています。

  • 拠点の建物や設備の被害抑止・軽減
  • 拠点の自社内での多重化・分散化
  • 他社との提携、アウトソーシング、相互支援協定の締結等
  • 在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務
  • 適正在庫の見直しや在庫場所の分散化による供給継続
  • 調達先の複数化や代替調達先の確保
  • 供給先・調達先との連携(在庫持ち合い、調達先の事業継続能力の把握、事業継続に関する共同訓練の実施、さらに先の調達先企業の事業継続能力の把握要請等)
  • 代替調達の簡素化
  • 重要業務の継続に不可欠な要員に対する代替要員の事前育成・確保
  • 応援者受け入れ体制・手順の構築、応援者と可能な範囲で手順等の共通化
  • 調達先や連携先におけるBCM支援のための人員の確保
事業継続計画

事業継続計画には次の二つの種類があります。

  • インシデント対応計画
  • 事業継続・復旧計画

インシデント対応計画は、初動対策といわれる緊急事態への対応と緩和策となります。
事業継続・復旧計画は、一般的に次のことを含めることとなるでしょう

  • この計画の対象者
  • この計画の発動の基準・発動のフロー
  • 復旧目標
  • 役割・責任
  • 事業継続計画(行動の流れ、資源別継続手順)
  • 事業復旧計画(事業復旧に向けた行動の流れ、資源別復旧手順)
教育・演習

策定したBCMを運用していく主な活動は、教育と演習です。このようなBCP発動の事態は、何度も訪れるわけではないですし、発動する機会が全くないにこしたことはないです。“備えあれば患いなし”で設定したBCPをいつでも使えるようにするために、社員教育は実地訓練テストを定期的に行うことが重要となるでしょう。

事業継続マネジメントの構築の意義

いつ到来するかわからない事態に備えて、対応計画を考えるというのはとてもエネルギーのいることですが、ちょっと視点を変えて、事業継続、災害予防という観点から、現在の組織の弱いところを見つめる取り組みと考えてみてはどうでしょうか。
品質、環境、労働安全対策から見出せなかった改善点を、別のテーマから課題を見出そうとすると新たな視点が発見されるということもあると思うのです。

また、取引先・顧客の評価の一つとして「事業継続計画が策定されているか」という項目が目立ち始めていることも現実です。

事業継続のための投資と考えると思いですが、まずはお金をかけない準備対応策からけんとうしてみてはどうでしょうか。

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