ISOマネジメントシステム ISO9001 ISO14001 ISO22000「業務の効率化」「品質管理」「労働安全衛生」「環境問題へ企業対応」などのマネジメント化で経営強化をご提案します。

マネジメントシステムコンサルティング「テン・アシスト(TEN・ASSIST)」

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ISOマネジメントシステムのご依頼・ご相談
ISO14001
(環境マネジメントシステム)
環境活動とISO14001

ISO14001(環境マネジメントシステム)規格は、2004年版から新たに2015年版として改定され、今に至ります。環境汚染の問題の要因は、主に産業界の開発と生産活動にあるといわれており、持続可能な発展を目指すために、対策を講じるべき重要な問題です。そのために企業はISO14001を構築し、社会的責任を果たしていく必要がありますが、そればかりでなく、環境活動を組織で推進することで、組織のコスト削減、企業ブランドの向上などあらゆるメリットがあることも確かです。よりよき地球、よりよき会社となるようにISO14001をうまく活用していただきたいと思います。

環境マネジメントを構築する上で必要な情報
環境問題への世界の歩み

環境問題は、地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊や地域的な大気の汚染、水質汚濁など様々ですが、世界的な取り組みとして国連や経済団体などの取り組みとして推進されています。 その中で、一つの取組の起点となった会議や、決定がなされた経緯などを次の表により紹介します。

西暦 会議・決定 概要
1972 成長の限界 ローマクラブ「成長の限界」による地球上の資源が有限であることを指摘
1988 IPCC設立 年に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)」を設立した。そして、(1)科学的知見、(2)環境的・社会経済的影響、(3)対策ストラテジー、の3つの作業部会を設立
1988 「気候と開発に関する国際会議」 ハンブルグ
1989 「大気保全に関する法律・政策専門家会合」 カナダのオタワ
1989 「環境首脳会議」 オランダのハーグでのフランス・オランダ・ノルウェーの3首相の主催による「環境首脳会議」
1990 モントリオール議定書第2回締約国会議 5種類の特定フロン等が規制物質に追加され、これら物質の生産を2000年までに全廃することが採択(ロンドン)
1990 ヒューストンサミット(アメリカ) 気候変動に関する枠組み条約の1992年までの策定が確認
1990 第2回世界気候会議 地球温暖化防止に取り組むことに合意した閣僚宣言(ジュネーブ)
1992 環境と開発のための国連会議

地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策の議論。持続可能な開発に向けた地球規模での新たなパートナーシップの構築に向けた「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(リオ宣言)」、この宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」「森林原則声明」が合意された。

別途協議が続けられていた「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」への署名
1994 COP1 「気候変動枠組み条約」が発効し、第1回締約国会議(COP1:the Conference of the Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change-1 )が1995年3月~4月にベルリンで開催
1997 COP3 京都で開催されたCOP3(温暖化防止京都会議)において京都議定書が採択される。温室効果ガスの排出削減目標が定められる
2002 リオ+10 持続可能な開発のための世界サミット(リオ+10)
「アジェンダ21についての包括的レビュー」
2005 COP11・CMP1 気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)
及び京都議定書第1回締約国会合(CMP1)
[カナダ モントリオール]
2012 リオ+20 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
2015 COP21 温室効果ガス削減のための京都議定書の後継となる「パリ協定が合意
2016 COP22 2018年までに協定の実施指針などを策定することが合意
環境問題の概要

環境問題は地球環境と地域環境の大きく2つに分類できます。地域環境とは昔は日本の高度成長期から問題視された“公害”といわれるもので、地域の環境を害するもので具体的にその影響が人体に直接的に及ぶ可能性もあるものといっていいでしょう。
一方地球環境とは、現在問題とされている地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊をはじめとする問題を言います。直接的に影響を感じるものではないものの長い年月を経て影響を及ぼすものとも言えます。地球の存続に影響があるものです。

環境法令

環境マネジメントシステムとしての取り組みの基礎は、環境関連法令への準拠となります。
どのような法令を特に注意をしておくべきかは組織により異なります。
特に「廃棄物処理法」は頻繁に改正されますし、どの業態にも当てはまる法令ですから、必ず見て置く必要があります。

つぎに環境関連法令の種類と構図が一覧できる体系図を引用します。

≪出典 あいちの環境HPより≫ 

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/kansei-ka/hourei/hou/houtaikei.pdf

主要環境法令

ISO14001の取り組みをするうえで欠かせない主要な環境法令の概要を紹介します

大気汚染防止法

≪法令の内容≫
人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施している。
 大気汚染防止法では、固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならない。

≪法令の概要≫

http://www.env.go.jp/air/osen/law/
水質汚濁防止法

≪法令の内容≫
人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、
「環境基準」が環境基本法において設定されている。これに加え、水利用の観点からは、水道用水の基準、農業用水の基準、水産関係の基準などが設定されている。これらの基準を達成することを目標に、水質汚濁防止法に基づいて特定施設を有する事業場からの排水規制および生活
排水対策の推進を実施している。
水質汚濁防止法では、工場や事業場から排出される水質汚濁物質について、物質の種類ごとに排水基準が定められており、水質汚濁物質の排出者等はこの基準を守らなければならない。 (環境省HPより)

≪法令の概要≫

https://www.env.go.jp/council/41air-wat/y411-01/ref03.pdf
廃棄物処理法

≪法令の内容≫
廃棄物処理法は廃棄物の排出を抑え、発生した廃棄物はリサイクルする等の適正な処理をすることで、私たちの生活環境が安全に守られることを目的として制定される。

≪法令の概要≫

http://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0320-01/ref01.pdf

騒音規制法・振動規制法

≪法令の内容≫
騒音規制法は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として制定(環境省HPより)

≪法令の概要≫
http://www.env.go.jp/air/noise/souonkiseih-pamphlet.pdf

化学物質排出把握管理促進法

≪法令の内容≫
化管法は、PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律(経済産業省HPより)
主に次の制度が存在します。

  • PRTR制度
  • 化管法SDS制度

≪法令の概要≫
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

消防法

≪法令の内容≫
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的

≪法令の概要≫
消防法においては危険物の指定数量に関連する規制についてチェックしておく必要があります。また少量危険物(消防法において定義)の保管をする場合の規制は各市町村条例を確認してください。

参考となる環境関連便利サイト

環境関連情報を収集するときに役立つサイトとしては 環境省の“我が国の環境政策に関するポータルサイト
日本の環境政策”が役立ちます
http://www.env.go.jp/doc/portal/index.html

環境マネジメントシステムの概要
環境マネジメントシステムは“持続可能な発展”を軸とした考え方に基づきます

「将来の世代の欲求を満たしつつ,現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言う。環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ,環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えかたです。

ISO14001:2015規格の構成
各要求事項のつながり

ISO14001の構造と、各々の要素のつながりは次の図に示します。
組織の状況や課題を把握した情報をもとにリスクを見極め、環境に負荷を与えている事項を特定し、管理運営していきます。そしてPDCAの流れにしたがい、パフォーマンスをチェックして必要なアクションを行うというものです。

各要求事項のエッセンス
4.1組織及びその状況の理解

組織に影響を与える環境課題を高いレベルの階層で決定するプロセス。環境上の課題とは、組織にとって重要なトピック、討議及び議論のための問題、環境マネジメントに影響を与える変化している周囲の状況のこと。

課題の例

  • 気候、大気の質、水質、土地利用、天然資源、生物多様性に関連する環境状況
  • 外部の文化、社会、政治、法律、規制、金融、技術、経済
  • 組織の戦略、文化、風土、能力
4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解

内部、外部の利害関係者から表明されたニーズ及び期待についての一般的な、詳細ではない理解を得ることが要求されている。
ここでの利害関係者のニーズ、期待がそのまま組織の義務事項となるわけではない。しかし絶対的な法的要求以外の事項を組織が義務次項とした場合は、順守事項として管理することとなる

4.3環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

マネジメントシステムの物理的境界と組織的境界を明確にする必要がある。決定する場合にライフサイクルの視点で大きく範囲をとらえることができるし、そのように期待される。

決定においては前述の組織の課題(4.1)及び利害関係者の見解(4.2)で把握した事項に照らして矛盾がないものにしなければならない。
4.4環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの適用範囲(物理的境界など)が決定されたら、おのずからその範囲における活動(プロセス)が見えてくる。

5.2環境方針

環境方針における3つの基本的なコミットメントを規定しています。

  • 環境を保護する(生態系、気候変動、生物多様性、持続可能な資源利用)
  • 順守義務
  • パフォーマンス向上のために環境マネジメントの継続的改善

5.3組織の役割、責任及び権限

組織の役割責任を明確にすることを求めています。旧規格では“管理責任者”の任命を求めていましたが、その要求はなくなり、より各プロセスを担うオーナーの役割領域が増したといえます。マネジメントシステムを組織のすべての部門が主体的に行うことが成功への鍵とも言えます。

6.1.1リスク及び機会への取り組み

リスク及び機会の種類としては次の3種類があります。

  • 有害、有益な環境影響に関連するリスク及び機会(6.1.2)
  • 順守義務からの不遵守によってもたらされる組織へのリスク及び機会(6.1.3)
  • 環境状態及び利害関係者のニーズに関連するリスク及び機会(4.1、4.2より)

6.1.1と6.1.2環境側面、6.1.3順守義務の3項の関係は次の図のようなイメージです。

また6.1.1では組織が内外に影響を及ぼす緊急事態を特定することも要求しています。

リスク及び機会の例には次のようなものがあります。

  • 労働者の識字、言葉の壁によって業務手順を理解できないことによる環境上の流出
  • 組織の構内に影響を与えうる、気候変動による洪水の発生
  • 経済的制約による資源の不足、欠如
  • 大気の質を改善しうる政府の助成を利用した技術の開発
6.1.2環境側面

環境側面の構造を次の図に示します。環境側面とは組織が管理でき影響を及ぼすことができる製品、サービス、活動の要素であり大きく分けてインプット要素(資源、エネルギー、情報など)であり、もう一つはアウトプット(廃棄物の発生、汚水の流出、土壌への汚染など)です。

ライフサイクルの視点とは、原材料の取得⇒設計⇒生産⇒輸送⇒使用(消費者による)⇒廃棄⇒最終処分といった流れをとらえることです。ここで重要なのは、組織の影響を及ぼしうる範囲とはどの範囲かを明確にすることです。

  • その環境側面は組織が管理できるか
  • その環境側面は組織が影響を及ぼすことができるか

“著しい環境側面”を決定するにあたって、評価基準を設定することが必要です。定量的な計算式を用いてもよいですし、定性的な評価をしてもかまいません。
定性的な評価とは、例えば次の4つの項目で総合的に評価するといった方法が考えられます。(これも一つの方法です)

  • 組織が管理するべき有害物か
  • 法規制に直接関連しているか
  • 組織が重要視している課題と関連するか
  • 利害関係者のニーズと関係するか
6.1.3順守義務

環境側面に関連する順守事項を特定して文書化することを要求しています。
この順守義務には、法令要求事項ばかりでなく、組織が積極的に守る必要があると認めた次項も含みます。例えば、業界の協定、地域との契約、NPO,NGOとの取り決め、顧客の要求などがありえます。

6.1.4取り組みの計画策定

6.1.1から6.1.3の特定作業で導かれたリスク及び機会をどのように管理するかを決定します。取り組み方としては

  • 環境目標として展開する
  • 環境マネジメントの各要素に関連付けてルール化する。

のいづれかによって、環境マネジメントシステムとの統合を図ります。

その際、どのように取り組むかは、財政上、技術上、運用上の条件等を考慮しても良いこととされています。

6.2環境目標

環境目標は6.1.4の取り組みの方向性の決定で導かれた事項から設定されます。
目標は判定可能なものとして、かつ実行可能な場合は測定可能なものとします。また環境方針と矛盾がないように設定することが必要です。

7.2力量

環境パフォーマンスに影響を与える業務、順守義務に影響を与える業務に従事する、組織の管理化で働くすべての人(外部関係者も含みます)が力量を持つことを保証しなければなりません。
このような力量には次のような力量が考えられます

  • 著しい環境影響の原因に深くかかわる人
  • 順守義務を特定、評価する人
  • 環境目標の達成にかかわる人
  • 緊急事態に対応する人
  • 内部監査を実施する人
  • 順守評価をする人
7.3認識

力量を持たせる技法のみならず、環境活動にかかわる態度・姿勢も重要な要素ですね。

7.4コミュニケーション

外部コミュニケーションのおいては次の事項を満たすことが重要とされています。

  • 透明性(報告した内容の入手経路)
  • 適切性(利害関係者の参加)
  • 偽りがないこと
  • 正確性(検証可能)
  • 関連する情報を除外していない
  • 利害関係者にとって理解可能

環境報告書の基本的要件とは目的適合性、信頼性、理解容易性、比較容易性及び検証可能性の要件があります。上記はそれと関連しているといえるでしょう

内部コミュニケーションには、変更事項の周知、情報共有が重要な事項です。

7.5文書化した情報の管理

旧版に比べ、“文書化した手順”といった文書化要求がなくなり、文書化されていなくてもシステムとして成立していれば、その活動は確立されているといえます。 それでも文書化しないといけない手順は組織には存在するはずで、その意図から作成された文書は、最新版、承認、保管、保護などの管理対策を適切にとることとなります。

8.1運用管理

著しい環境側面、リスク及び機会などの運用を管理する場合、管理基準と管理方法を決めなければなりません。管理方法には、手順書を作成するといったことも含みます。

また運用中に計画の変更の必要性が生じる場合もあるでしょう。変更管理を確実に行い、影響を最小限にとどめることが重要です。

運用においては、7章で取り決めた資源も総動員させて取り組みます。構造的には7章と8章は一体として考えたほうがわかりやすいのではないでしょうか。

 

外部委託したプロセスと委託先の管理の強度は、リスク及び機会、環境側面、順守義務との関連性を考慮するとよいでしょう。

また外部提供者の能力、技術的能力、製品に及ぼす影響、管理の共有度合いなども管理度合いを決める要素となります。

 

8.2緊急事態への準備及び対応

緊急事態への備えとしては次のことついて考えておくとよいでしょう。

  • 緊急事態に対処する最善の方法
  • 影響を緩和する処置
  • 内部、外部とのコミュニケーション方法
  • 緊急事態の対応ためのテスト
  • 緊急事態への対応のための教育・訓練
  • 連絡経路
  • 避難方法や経路
  • 近隣からの支援の可能性・支援のお願い
  • 緊急事態後の評価と是正
9.1.1監視・測定・分析及び評価
ここでの監視・測定の対象項目は次のことです
監視・測定・評価項目 関連する規格の項番
環境目標 6.2環境目標及び達成の計画
4.1及び4.2から関連するリスク及び機会 4.1組織の状況の理解
4.2利害関係者のニーズ及び期待
9.1.2順守評価

順守評価は、6.1.3で特定した順守義務の事項が守られているかを評価することを求めています。

よく法令への不順守が発見された場合は、不適合となるかと問いかけられることがあり増すが、発見されるという事態はマネジメントシステムが機能している証拠であり、その事態が修正されれば、必ずしも不適合とはなりません。また順守に関連して評価の結果としての不適合は、その不適合が実際に法令への不順守状態となっていなくても修正する必要があります。

9.2内部監査

内部監査はマネジメントシステムにおける重要な要素であり、変更のマネジメントの一つです。監視機能の一つとして充実を図ることが重要です。

9.3マネジメントレビュー

マネジメントレビューは高い階層での決定機能であり詳細なレビューを求めてはいません。レビューのインプット項目はたくさんありますが、すべてを同時に取り組み必要はありません。またマネジメントレビューが、組織の既存の会議体や委員会の中で行われても問題はありません。むしろそれの方が、とってつけた形式的な会議とならなくて済むかもしれません。

10 改善

不適合による是正処置と継続的なマネジメントシステムの更新(継続的改善)を求めています。なお、従来存在した予防処置の概念は4.1組織の課題、6.1リスク及び機会における活動に包含されました。

ISO14001:2015構築のポイント
変更への対応が重要であるということ

環境マネジメントシステム(環境への取り組み)は、周囲の変化や組織のあらゆる変更に柔軟に対応できないと、すぐさまマネジメントシステムは陳腐化して、お荷物なものとなってしまいます。
変更管理を「変更のマネジメント」といい、規格ではこれらの箇所で変更に対処するように要求しています

規格要求事項 概要
4.4環境マネジメントシステム マネジメントシステムをいつも最新であるようにする
6.1.2環境側面 組織の設備、工程などの変更に対して環境側面を見直す
7.4.2内部コミュニケーション システムの変更された点について情報交換する。
8.1運用管理 リスク対応計画、システム運用計画を状況にあわせて変更する
9.2内部監査 なされたシステム変更が適切かどうかを監視する
9.3マネジメントレビュー あらゆる活動上の変更事項を総括する。
ライフサイクルの視点

「ゆりかごから墓場まで」で象徴されるライフサイクルの視点をどこまでとらえて管理の対象とするかを検討してください。
会社組織の中だけで環境側面を考えると、ガスの発生、燃料の使用、廃棄物の発生など、使用する資源と汚染源として排出しているものにとどまってしまいますが、組織で調達される資源は、はるか世界の果てで産出されたものであり、組織で生産された製品は消費者の手に渡されそして廃棄されます。
組織が環境マネジメントシステムを構築するうえで、どこまで影響を及ぼすことができるかを考えることは重要です。遠く離れたところから材料を調達すると、それだけ輸送コストと輸送エネルギーを消費しますので、近隣から調達できないか考えてみるとか、製品を設計する際に、消費者が使用した後の廃棄がしやすいようにデザインをするなど、組織の前後の工程を視野に入れた取り組みができれば環境マネジメントは息づいてくるばかりでなく、組織の経済的なメリットにもつながる可能性も出てくると考えられるのです。

事業・業務と環境問題を統合して考える(事業プロセスとの統合)

よく環境への取り組みを考えるとき、仕事とは別のなにか特別なことをしなければならないように感覚を持ちかねませんが、業務の中で環境への配慮ができることはたくさんあります。例えば簡易包装により環境へ配慮するとともに、コストを減らすことで顧客に安価でサービスを提供する、といったこと。又は作業効率を向上させることで残業を削減し、その結果従業員満足を得ると同時に、就業時間を減らしたことで就業時間にかかるエネルギー消費を減らすことにつながります。
当社製品のリサイクルシステムを開発することで、環境配慮製品としてユーザーに高く評価され売上向上につなげるなどといった発想も考えられます。
本来業務とは別の環境活動と考えると、とかくボランティア的な活動が浮かび、無理をして推進しても負担が増すばかりでは長く続きません。本業や業務、自社の製品やサービスと関連付けた活動を導き出すことが、長く環境活動を続ける成功のカギといえるでしょう。

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ISOのマネジメントシステムを導入したが効果が表れない、とお困りの経営者の方も多いですが、ISOの導入の成功には、やはりいくつかの注意するべき点があります。
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